山下 晃正氏

京都府
副知事

立命館大学理工学部卒
1975年　京都府入庁
2000年　商工部産業推進課長
2007年　商工部長
2011年　企画理事
2013年副知事就任、現在に至る
入庁以来、産業振興、政策企画セクションにおいて施策立案に携わり、産業界とのネットワークや専門的な知見をもとに、けいはんな学研都市をはじめとする京都府域のスマートシティ、ビッグデータ活用やＤＸプロジェクトを構想。well-beingな地域を創出するスマートシティの推進を牽引している。

長尾 飛鳥氏

岐阜県下呂市
デジタル課

新卒で下呂市役所に入庁し、窓口業務やマイナンバーカード担当を経て、令和4年度からDX部門を担当。自治体DXの先駆けとして、マイナンバーカードを活用した処分通知等のデジタル化を実践し、利用者起点での先進的なアプローチを推進。プッシュ型行政サービスによるフロントヤードの改革に尽力し、複数のセミナーで講演。現在は国や地方公共団体と連携し、共創によるDX推進プロジェクトに参画。

岡田 康裕氏

兵庫県
加古川市長

１９７５年生まれ。
東京大学工学部卒業、ハーバード大学大学院修士課程修了。
２００９年、衆議院議員。２０１４年から加古川市長、３期目。
人口約２６万人の兵庫県加古川市で、生活の中で幸せを実感できるまちを目指し、県下最大の一級河川「加古川」を活かした「かわまちづくり」や「スマートシティ」の取組に力を入れている。また、市民の幸福感を見える化すべく、全国に先駆けてＬＷＣ指標の政策立案への活用を模索している。

日下 光氏（モデレーター）

一般社団法人Govtech協会
代表理事

1988年生まれ。2012年にxID株式会社を創業。
2017年より電子政府で有名なエストニア共和国に渡り、eResidencyや政府機関のアドバイザーを務める。2022年8月より一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム理事に就任。2022年11月に一般社団法人Govtech協会を設立し、同団体の共同代表理事を務める。2021年度～2023年度総務省地域情報化アドバイザー。静岡県浜松市フェロー。神奈川県鎌倉市スマートシティ推進参与。

林 優子氏

一社法人名護スマートシティ推進協議会
代表理事

福岡大学商学部卒業、同大学院商学研究科（博士後期課程）・熊本学園大学大学院商学研究科（博士後期課程）修了・博士（商学）。名桜大学国際学部国際観光産業学科・教授、2023年４月より副学長（地域創生担当）、一般社団法人名護スマートシティ推進協議会・理事長。

金城 秀郎氏

名護市
副市長

1961年沖縄県名護市生まれ。85年に琉球大学卒業。87年に市採用。2009年に企画総務部企画財政課長、企画部企画調整課長、総務部長を経て18年に副市長に就任。職員時代に名桜大学、マルチメディア館等の開設を担い、人材育成・地域の雇用を創出。賑わいあるまちづくりの一つとして、デジタル技術を活用し、「便利を少し便利に、不便を少し便利へ」のまちづくりに挑戦。

山下 晃正氏

京都府
副知事

立命館大学理工学部卒
1975年　京都府入庁
2000年　商工部産業推進課長
2007年　商工部長
2011年　企画理事
2013年副知事就任、現在に至る
入庁以来、産業振興、政策企画セクションにおいて施策立案に携わり、産業界とのネットワークや専門的な知見をもとに、けいはんな学研都市をはじめとする京都府域のスマートシティ、ビッグデータ活用やＤＸプロジェクトを構想。well-beingな地域を創出するスマートシティの推進を牽引している。

長尾 飛鳥氏

岐阜県下呂市
デジタル課

新卒で下呂市役所に入庁し、窓口業務やマイナンバーカード担当を経て、令和4年度からDX部門を担当。自治体DXの先駆けとして、マイナンバーカードを活用した処分通知等のデジタル化を実践し、利用者起点での先進的なアプローチを推進。プッシュ型行政サービスによるフロントヤードの改革に尽力し、複数のセミナーで講演。現在は国や地方公共団体と連携し、共創によるDX推進プロジェクトに参画。

岡田 康裕氏

兵庫県
加古川市長

１９７５年生まれ。
東京大学工学部卒業、ハーバード大学大学院修士課程修了。
２００９年、衆議院議員。２０１４年から加古川市長、３期目。
人口約２６万人の兵庫県加古川市で、生活の中で幸せを実感できるまちを目指し、県下最大の一級河川「加古川」を活かした「かわまちづくり」や「スマートシティ」の取組に力を入れている。また、市民の幸福感を見える化すべく、全国に先駆けてＬＷＣ指標の政策立案への活用を模索している。

日下 光氏（モデレーター）

一般社団法人Govtech協会
代表理事

1988年生まれ。2012年にxID株式会社を創業。
2017年より電子政府で有名なエストニア共和国に渡り、eResidencyや政府機関のアドバイザーを務める。2022年8月より一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム理事に就任。2022年11月に一般社団法人Govtech協会を設立し、同団体の共同代表理事を務める。2021年度～2023年度総務省地域情報化アドバイザー。静岡県浜松市フェロー。神奈川県鎌倉市スマートシティ推進参与。

比屋根 隆氏（審査員）

株式会社うむさんラボ
代表取締役

沖縄国際大学在学中にIT企業を従兄弟とともに設立。1998年、独立して株式会社レキサスを設立。2008年より、沖縄の次世代リーダーを発掘し育成するために、未来人財育成プロジェクト「IT frogs（現琉球frogs）」を立ち上げる。2017年9月に人財育成事業部門が独立、株式会社FROGSとなる。2018年、株式会社うむさんラボを立ち上げ、沖縄の未来共創デザインに取り組んでいる。

池添 昭二氏（審査員）

沖縄振興開発金融公庫
北部支店　支店長

平成3年　大学卒業後、都市銀行に入行。本店勤務の他、主に首都圏、関西圏の中小企業等を担当。平成20年には大学院にて会計学修士を取得。その後、外資系金融機関を経て同年11月に沖縄振興開発金融公庫に入庫。令和4年4月より現職。

水野 智之氏（審査員）

Creww株式会社
取締役 COO

アメリカの大学を卒業後、IT業界での営業や経営経験を経て、ソーシャルチケッティングサービスのスタートアップを共同創業。その後2013年にCrewwに入社。創業当初からの企業・自治体とスタートアップによるオープンイノベーションプログラムの立ち上げ、営業・事業責任者を経て、現在は取締役COOとしてオープンイノベーション事業、スタートアップスタジオ事業、スタートアップ支援事業の統括責任者を務める。

兼城 駿一郎氏（審査員）

一般社団法人沖縄スタートアップ支援協会
代表理事

沖縄工業高等専門学校専攻科卒。学生起業を経てリクルートに入社。 その後スタートアップを６社創業し、資金調達やM&AによるExitなどを経験。現在も４社を経営する傍ら、経験やネットワークを活かすべく一般社団法人沖縄スタートアップ支援協会を設立し代表理事に就任。その他、一般社団法人スタートアップスタジオ協会理事・一般財団法人高専人会理事を兼務。

及部 一堯氏（審査員）

西日本電信電話株式会社 イノベーション戦略室
オープンイノベーションプロデューサー

2007年NTT西日本入社。会社員をしながら、総合エンターテイナーとして介護施設や地域イベント等で200回以上公演。
その活動実績からレクリエーション介護士第1号となり、2014年に自社にて介護レクサービスを創出。
現在は、複業で5法人の代表・顧問などに取り組み、社外の知識・経験・人脈をいかしながら、2022年3月に立ち上げたNTT西日本のオープンイノベーション施設“QUINTBRIDGE”にて、法人会員1,100組織、個人会員16,000人が集まる共創エコシステムの構築に貢献する。

大野 均氏

東芝ブレイブルーパス東京 アンバサダー
ラグビー元日本代表

1978年生まれ、福島県郡山市出身。進学した日本大学工学部でラグビーを始める。卒業後、東芝ブレイブルーパス入団。2004年日本代表初選出。2007年、2011年、2015年と3大会のワールドカップに出場。国際試合98試合出場は歴代最多。ジャパンラグビートップリーグでは170試合に出場し、ベストフィフティーンに9度選出。2009-2010シーズントップリーグMVP受賞。

太田 宏介氏

FC町田ゼルビア
サッカー元日本代表

所属チーム歴：つくし野SSS→FC町田→麻布大学附属渕野辺高校→横浜FC→清水エスパルス→FC東京→フィテッセ アーネム（オランダ）→FC東京→名古屋グランパス→パース・グローリーFC（オーストラリア）→FC町田ゼルビア

髙田 春奈氏

公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ
（WEリーグ）理事長

1977年5月17日生まれ、長崎県佐世保市出身。国際基督教大学を卒業後、ソニー入社。秘書、人事を経て、2005年独立。2018年JクラブのV・ファーレン長崎の上席執行役員に就任。2020年同クラブの代表取締役社長就任。一貫して人とメディアに関わる仕事に携わる傍ら、現在も東京大学大学院教育学研究科博士課程に在籍し、教育思想の研究を継続している。2022年3月Jリーグ常勤理事、JFA理事に就任。Jリーグでは主に社会連携を担当した。同年9月にWEリーグの2代目チェアに就任。なでしこリーグ理事長、Jリーグ特任理事とJFA副会長も務める。

宮原 正弘氏

KPMGコンサルティング株式会社
代表取締役社長

アーサーアンダーセン・ビジネスコンサルティング部門、米国・ロサンゼルス事務所、PMGニューヨーク事務所を経て、あずさ監査法人 アカウンティング・アドバイザリー・サービス（AAS）事業部長、KPMGアジア太平洋地域Accounting Advisory Services代表を歴任後、KPMGジャパン アドバイザリー本部長に就任。2017年7月よりKPMGコンサルティングにて代表取締役社長を務める。グローバル企業に対する業務改革、ERP導入支援に加え、IFRS導入、内部統制構築、M＆A後の業務統合支援など、幅広い分野でコンサルティング経験を有する。

河崎 大樹氏

ザ・テラスホテルズ株式会社 総合企画部
マネージャー
（ザ・テラスホテルズ ラ・ティーダ GM代行）

1987年6月13日生まれ、東京都江戸川区出身。慶應義塾大学を卒業後、2010年にザ・テラスホテルズ（株）入社。ザ・ブセナテラス、ジ・アッタテラス クラブタワーズの現場勤務を経て、2012年から総合企画部（現職）。総務人事部を兼務していた2017年、ザ・ブセナテラス開業20周年事業に携わり、女子ハンドボールチーム（ラ・ティーダ）を創設。2021年からチームは日本ハンドボールリーグに参戦し、GM代行として営業・企画・運営を担っている。

人間健康学部看護学科

「やんばるの健康長寿に向けて
~看護学生が地域にできること~」

人間健康学部健康情報学科

「ロボットプログラミング体験を地域の方々へ」

齋藤 潤一氏

AGRIST株式会社
代表取締役

（米）シリコンバレーのITベンチャー企業でサービス・製品開発の責任者として従事。帰国後、2011年の東日本大震災を機に「ビジネスで地域課題を解決する」を使命に活動を開始。全国で10か所以上で地方創生プロジェクトに携わる。17年に新富町役場が設立したこゆ財団の代表理事に就任し、18年に国の地方創生優良事例に選定。19年、地方の農業課題を解決するために収穫ロボットを開発するAGRIST（株）を創業。

髙橋 明久氏

ノウタス株式会社
代表取締役会長

商社にて外資系Fintech企業のアジア参入支援、アジア駐在など経験。その後、NTTデータにて金融インフラ事業に携わり、アクセンチュアなどコンサルファームで数多くの新規事業立ち上げをリード。その後、家族の農園支援を通じて、農業DX（to A）、企業の農業参入を支援するFarming as a Service(to B)、農業と暮らしを近づけるAgritainment(to C)による課題解決を構想し、ノウタスを創業。

Shinozaki Robyn
Natsuko氏

Green Neighbors合同会社
代表

別府出身のシンガポール国籍。国際基督教大学に在学中にネパールにてプログラミング教育事業で起業。新卒でFacebookシンガポールAPAC拠点に入社、主に組織文化作りや従業員コミュニケーション領域を手がける。シンガポールでは現地のあらゆるアーバンファーム及びFoodscaping事業に参画。2022年に帰国し、日本初のFoodscaping事業者Green Neighbors合同会社を設立。

萩本 隆志氏（モデレーター）

なごアグリパーク
開業準備室長

国内オンライン旅行会社に入社し、コンサルティング教育部門を立ち上げ。その後、通信キャリアIT子会社を経て、JTB海外現地法人となるJTBハワイでWEBおよび出版事業部門の統括責任者に。JTB沖縄では一貫して事業開発担当として、地域協働による新規事業開発に取り組む中、なごアグリパーク指定管理者として名護市から選任。現在は開業準備室長として、農と観光の拠点創りを目指し、24年4月開業に向け準備中。

佐藤 大介氏

株式会社ジャパンエンターテイメント
取締役

オペレーション、マーケティング、組織マネジメントにおける高い知見を、理論と共感力を武器に現場に実践として落とし込み、経営破綻した大規模リゾートを複数蘇らせてきたリゾート再生請負人。産学官連携協定締結など地域との密な関わりも得意とし、施設単体の魅力向上と収益性向上にとどまらず周辺エリア全体での価値向上も実現させる。ライフワークは地域再生。三井物産に入社、ニューヨーク駐在を経たのち、株式会社星野リゾートに移る。数々の施設の総支配人を経て、星野リゾート取締役に就任し、グループマーケティング統括本部⾧、海外運営統括本部⾧を歴任した後、刀に参画。ジャパンエンターテイメントの取締役として、事業開発本部長として、地域との連携に力を注ぐ。

前田 裕子氏

名護市観光協会
理事長

東京の短大卒業後、都内のホテルに入社。帰沖後、平成5年（有）前田産業へ入社。
平成18年（2006年）6月に株式会社前田産業代表取締役社長へ就任。沖縄本島北部の名護市を拠点とし市内1店舗・本部町に3店舗、2022年12月に浦添市港川にホテルをオープンし、県内5店舗のホテルと本部町に商業施設を運営。地元企業として、新しい観光のスタイルやホテルサービスのあり方を日々模索、実践中。また、名護市観光協会役員（理事）として平成20年（2008年）6月から現在に至るまで、16年間名護市の観光振興に携わる。平成30年（2018年）6月から理事長へ就任、公益法人として観光産業の振興と活性化を図り、もって地域社会の健全な発展を目的に事業を展開

仲尾次 洋子氏

名桜大学
国際学部長

1969年金武町出身。1999年に名桜大学国際学部に講師として着任し、現在、教授として国際学部長を務める。財務会計・国際会計を専門とし、沖縄からの地の利を活かし、多くの日本企業が進出している「台湾の会計制度」を研究テーマとしている。また、沖縄市建築審査委員、沖縄県公共事業評価監視委員等を務め、現在は一般財団法人沖縄美ら島財団理事として地域における活動を行っている。

桂原 耕一氏

JTB沖縄
代表取締役 社長執行役員

1987年4月に㈱日本交通公社（現 ㈱ＪＴＢ）入社。2014年㈱ＪＴＢ国内旅行企画（現 ㈱ＪＴＢ）執行役員九州事業部長。2016年㈱ＪＴＢ九州（現 ㈱ＪＴＢ）取締役営業部長。2018年㈱ＪＴＢ執行役員九州広域代表。2021年㈱ＪＴＢ執行役員ツーリズム事業本部九州エリア広域代表。2022年10月㈱ＪＴＢ沖縄取締役副社長執行役員。2023年1月より現職

佐藤 雅明氏（モデレーター）

東海大学 観光学部
准教授

東海大学観光学部准教授。博士（政策・メディア）。ITSやモビリティに関する産学連携、国際標準の策定に従事。シンガポール国立大学では次世代ERP規格策定に携わる。慶應義塾大学特任准教授を経て2022年より現職。ツーリズムや都市DXに関する研究をおこなう。著書に「IoT時代のセキュリティと品質:ダークネットの脅威と脆弱性」（日科技連出版社）等。日本科学未来館常設展示「インターネット物理モデル」監修。

北野 勇樹氏

株式会社Social Design
代表

株式会社Social Design代表 北野 勇樹 1990年生京都出身。2020年8月に東京から名護に移住。大学を卒業後、約2年間の世界一周の旅に出る。その後、独立し、飲食業、宿泊業、英会話事業を経て、不動産Techのスタートアップ創業メンバーとして2年間働き、沖縄に移住。2021年12月にcoconovaを開業。

馬場 光氏

株式会社DeNA SOMPO Mobility
代表取締役社長

2012年4月 DeNAにプログラマーとして新卒入社。モバイルゲームの開発・運用を行い、Mobageタイトルのリードエンジニアやプロジェクトマネージャーを経験。2015年1月から、カーシェアサービス/Anycaの立ち上げに携わり、サービスリリース後はシステム責任者として新機能の開発・運用を行う。その後、事業責任者を経て2019年にSOMPO HDとジョイントベンチャーを設立し、取締役事業本部長に就任。2021年4月より現職。一般社団法人シェアリングエコノミー協会 理事。

兼村 光氏

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
スタートアップセクションマネジャー

沖縄県内最王手のIT関連サービス企業である株式会社OCCに入社。人事・人材育成、営業、経営企画業務に従事。2017年より、ITテクノロジー分野を軸に沖縄県経済の振興を図る産業支援機関である「一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）」の設立プロジェクトに携わり、出向を経て、2020年より職員として在籍。ISCOでは一貫してスタートアップの成長ドライバーとして、起業家育成・成長支援・産官学金連携・オープンイノベーション、といった各種分野の仕組みづくりに携わっている。人材育成分野にも携わっており、各種分野での講師多数。

嘉陽 宗一郎氏（モデレーター）

名護市議会議員

1994年10月28日沖縄県名護市生まれ。学生時代に世界30ヵ国、47都道府県を周遊。県外のコンサルティングファームに新卒入社。その後、名護市にあるカヌチャベイリゾートに転職。社長室 室長(経営戦略・採用・地域連携担当) 兼 SDGs推進室 室長を務める。2022年9月に行われた名護市議会議員選挙に出馬し、新人歴代最多得票で初当選。一般社団法人名護青年会議所 専務理事、一般社団法人シェアリングエコノミー協会 沖縄支部 北部エリア統括。